令和5年相続税申告実績の概要（課税割合の推移）｜京都市下京区のKAY不動産コンサルティング
令和5年相続税申告実績の概要（課税割合の推移）
令和5年分 相続税申告実績の概要
国税庁は令和6年12月に、令和5年分の相続税申告実績の概要を発表しました。詳しくは「令和5年分相続税の申告実績の概要」報道発表資料をご覧ください。令和５年分 相続税の申告事績の概要｜国税庁
令和5年の被相続人課税割合（亡くなった方の内、相続税の申告する必要がある方の割合）は
令和５年分 約9.9％
亡くなった方の10人の内、1人は相続税の申告が必要
平成26年は約4.4％であったが平成27年1月に相続税の基礎控除が引き下げられ、また都心部では地価高騰により相続財産が増加していることも要因です。
父親が10年前に亡くなったとき相続税の心配がなかったからと油断していると基礎控除の引き下げや法定相続人が少なったことで課税されるケースもあります。
相続対策とは ①相続税 ②納税資金 ③争族対策 です。
特に不動産は現物分割が簡単ではありませんし、換価分割（不動産を売却し現金で分ける）の場合、共有名義だと想像以上に手間がかかったり思ってもいなかったトラブルが発生することもあります。
相続税がかかる心配ないから大丈夫！兄弟仲が良いから遺産分割でもめる心配は無い！早くから生前対策をすることは相続対策の選択肢が増えることになります。
まずは不動産相続で何となく心配だと思われるのであれば当社へご相談ください！
